ホーム
お問い合わせ
Contact

お問い合わせ

下記フォームにご入力いただき、個人情報の取り扱いに同意の上、「入力内容の確認」画面にお進みください。

プライバシーポリシー(個人情報の取扱いに関する方針)」及び「同意事項」をご一読の上、下部「同意ボタン」よりお問い合わせフォームにお進みください。

同意事項

当社は、ご本人(お客様及び当社と取引関係を有する個人事業主など)に以下の事項について明示し、それらすべてにご同意頂いた場合にのみ、ご本人から、書面(電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。)に記載して頂く方法によって個人情報を取得させて頂きます。但し、以下の例外事項に該当する場合は、その限りではありません。

(明示事項)
東京都港区西新橋2-21-2
株式会社ギガテック
代表取締役社長 中嶋 裕光
個人情報保護管理者 取締役施工管理本部長
(TEL:03-6416-0853)
1.個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
( 1 ) 業務内容
  • ①マンションインターネット工事、セキュリティカメラ工事、デジタルサイネージ工事、インターフォン工事並びにこれら工事の監理業務に関する業務
( 2 ) 利用目的
<お客さまに関する個人情報>
  • ※① 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ※② 当社業務の適切かつ円滑な遂行のため
  • ※③ お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
  •  ④ 他の事業者等から工事の監理業務等に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
<従業員、採用応募者、退職者に関する個人情報>
  • ※① 当社の採用選考のため
  • ※② 従業者の雇用管理のため
  • ※③ 退職者への情報提供及び連絡等のため
<株主の皆さまに関する個人情報>
  • ※① 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • ※② 株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
  • ※③ 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  • ※④ 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
<従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の特定個人情報>
  • ※① 当社が、法令に基づき、従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の個人番号を、給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務のため
上記( 2 ) のうち、保有個人データの利用目的を、※で示しています。
2.安全管理措置のために講じている措置
当社は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます)を以下の通り講じてまいります。
  • ( 1 ) 基本方針の策定
    当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針」を策定しています。
  • ( 2 ) 個人データの取扱いに係る規律の整備
    当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。
  • ( 3 ) 組織的安全管理措置
    当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。
  • ( 4 ) 人的安全管理措置
    当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。
  • ( 5 ) 物理的・技術的安全管理措置
    当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
    例)定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析
  • ( 6 ) 外的環境の把握
    当社は、当社が取り扱う個人データの一部を海外に所在するサーバ内に保管しています。当社では該当国における個人情報保護の制度を把握したうえで安全管理措置を行っています。
    ・該当国:米国
    該当国における個人情報保護制度の概要については、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」の結果も参照ください。
3.個人情報の共同利用について
当社では、前記1で公表する利用目的の範囲内で、個人情報の共同利用を行います。
  • ( 1 ) 共同して利用される個人情報の項目
    <当社の顧客に関する個人情報>
    氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス
  • ( 2 ) 共同して利用する者の範囲
    <個人情報を共同利用する共同利用先企業>
    株式会社ギガプライズ
  • ( 3 ) 共同して利用する者の利用目的
    前記1で公表している利用目的と同内容です。
  • ( 4 ) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
    株式会社ギガプライズ
    東京都渋谷区円山町3番6号 E・スペースタワー7階
    代表取締役社長 佐藤 寿洋
  • ( 5 ) 取得方法
    共同利用先との共有システムを通じたデータ連携
4.開示、訂正等の手続きについて
当社は、ご本人からの保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含む)・利用目的の通知・訂正等・利用停止等・第三者提供の停止(以下「開示等の請求等」という。)のご請求を受付いたします。
  • ( 1 ) 開示等の請求等の申し出先
    ① 個人情報相談窓口
    ② 郵送でご請求いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
    〒105-0003
    東京都港区西新橋2-21-2 第一南桜ビル3階
    株式会社ギガテック
    個人情報開示請求窓口
  • ( 2 ) ご提出いただくもの
    ① 個人情報 開示等請求書
    ② 本人確認のための書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)など)
    ③ 法定代理人の場合は、上記②に加え、法定代理権があることを確認する書類
    ④ 任意代理人の場合は、上記②に加え、当社所定の委任状及び本人の印鑑証明書
    ※ご提出いただいた書類に、健康保険の被保険者証に記載の保険者番号及び被保険者等記号・番号や個人番号、その他要配慮個人情報が記載されている場合、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。
  • ( 3 ) 手数料
    当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、1回のご請求につき、1,000円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。なお、郵送でご請求いただく場合は、振込み等により、手数料をいただきます。
開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。
5.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
[個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先]
〒105-0003
東京都港区西新橋2-21-2 第一南桜ビル3階
株式会社ギガテック
個人情報開示請求窓口担当
TEL:03-6416-0853
FAX: 03-6459-0363
E-Mail:info@giga-tech.co.jp
(例外事項)
・人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合
・以下のいずれかに該当する場合
  • 1 ) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 2 ) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 3 ) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 4 ) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合